利益相反管理方針

最終更新日: 2026年6月23日

M&A支援では、譲渡企業、買い手企業、紹介者、外部専門家など複数の関係者が関与します。当サイトでは、各当事者の立場と利害が衝突し得る場面を把握し、相談者の納得性、公正性、秘密保持を損なわないよう管理します。

基本方針

• ✓当社の立場、業務範囲、報酬の有無、支払時期、相手方との関係を、契約前に分かりやすく説明します。
• ✓譲渡企業様から当センターが受け取る着手金・中間金・成功報酬は0円です。買い手企業様に費用が発生する場合は、個別契約に基づき、内容・算定方法・支払時期を書面等で説明します。
• ✓双方の秘密情報を、相手方または第三者に無断で開示しません。
• ✓価格だけでなく、従業員、取引先、海外サプライヤー、在庫、契約承継など、意思決定に必要な論点を説明します。

利益相反が生じ得る場面

• ✓譲渡企業と買い手企業の双方に接点がある場合
• ✓複数の買い手候補が同一案件を検討する場合
• ✓紹介者、士業、金融機関、既存取引先などが関与する場合
• ✓候補先への情報開示、条件交渉、独占交渉、手数料負担に関する判断が必要な場合

管理方法

• ✓関係者、役割、報酬関係、情報共有範囲を案件ごとに確認します。
• ✓NDA締結前後で、共有する情報と閲覧者を分けます。
• ✓相談者が不利益を理解しないまま判断しないよう、重要事項、リスク、代替案を説明します。
• ✓当社のみでは十分な判断が難しい法務、税務、会計、労務、許認可、通関等は、外部専門家への相談を案内します。
• ✓不適切な誘導、過度な期待を抱かせる説明、虚偽・誤認を招く表示を避けます。