中小M&Aガイドラインの遵守について

最終更新日: 2026年6月23日

当サイトでは、中小企業のM&Aにおける公正性、透明性、秘密保持、適切な意思決定を重視し、中小企業庁が公表する中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえた相談対応と情報提供に努めます。

相談時の説明方針

• ✓当社の立場、業務範囲、報酬体系、手数料の有無、契約期間、解除、秘密保持、利益相反の可能性を分かりやすく説明します。
• ✓譲渡企業様から当センターが受け取る着手金・中間金・成功報酬は0円であることを明確に表示します。
• ✓買い手企業様に費用が発生する場合は、個別契約に基づき、金額、算定方法、支払時期、業務範囲を説明します。
• ✓成約、売却価格、買い手候補の紹介、資金調達、海外サプライヤー承諾等を保証する表現は行いません。

秘密保持と段階開示

• ✓初期相談では、社名、取引先名、海外サプライヤー名を伏せたノンネーム相談にも対応します。
• ✓候補先へ情報を出す場合は、開示目的、範囲、相手方、NDAの有無を確認しながら段階的に進めます。
• ✓海外代理店契約、チェンジオブコントロール条項、在庫、通関、品質資料など、輸入商社特有の確認事項を整理します。

意思決定支援

• ✓価格だけではなく、従業員処遇、取引先説明、ブランド継続、海外サプライヤー承諾、在庫評価、引継ぎ期間を確認します。
• ✓重要な契約や税務・会計・労務・許認可の判断については、弁護士、税理士、公認会計士、社労士等の専門家確認を推奨します。
• ✓相談者が十分に理解しないまま契約・開示・独占交渉へ進まないよう、懸念点を整理します。

広告表示・情報発信

当サイトのコラム、事例、手数料表示、支援内容の説明は、誤認を招かないよう事実と前提条件を分けて記載します。事例は、個別企業を特定できないよう一部条件を加工・抽象化する場合があります。