輸入商社M&A総合センターの役割

輸入商社M&A総合センターは、輸入商社の経営者が会社譲渡や事業承継を考えるとき、海外と国内を結ぶ商流を一つずつ整理するための相談窓口です。財務数値だけでなく、供給、契約、品質、物流、在庫、販路、人材が承継後も機能するかを確かめることを重視しています。

輸入事業は、商品を海外から仕入れて国内で販売するだけの単純な取引ではありません。海外メーカーや工場との関係、独占販売権、販売地域、最低発注数量、価格改定、支払通貨、信用状や送金条件、インコタームズ、リードタイム、B/L等の船積書類、通関業者、倉庫、検品、品質表示、国内顧客への納期やアフター対応が連動しています。会社の株主が変わっても、この一連の運用が同じ条件で当然に続くとは限りません。

そこで、まず「何を売る会社か」だけでなく、「誰から、どの契約と条件で仕入れ、どの経路で運び、誰が適合性を確認し、どの顧客へ、どの粗利で販売しているか」を台帳のように可視化します。さらに、社長やベテラン担当者しか知らない交渉経緯、欠品時の代替ルート、クレーム時の連絡先、値上げの伝え方など、帳票に現れにくい暗黙知も引き継ぎ対象として扱います。

売却を決める前から相談できる入口

公式サイトでは、売却をまだ決めていない段階から相談できると案内されています。後継者がいない、海外出張や仕入交渉の負担が増えた、為替や在庫資金への対応を一社で続けることに不安がある、成長のために別会社の販路や物流網を活用したい、買い手候補から直接声を掛けられた、といった状況で、選択肢と準備事項を整理する入口になります。

M&Aは唯一の承継方法ではありません。親族内承継、役員・従業員への承継、業務提携、資本提携、段階的な株式譲渡、事業の一部譲渡なども考えられます。経営者の希望時期、家族の意向、従業員、個人保証、海外側の承諾、事業の成長余地を踏まえて比較する必要があります。相談しただけで売却義務が生じるわけではありませんが、各契約へ進む際は契約期間、解除、独占交渉、費用、秘密保持等を必ず確認します。

公開情報をもとにした民間サービスの案内

本サイトは民間企業が運営するM&A相談窓口です。官公庁、地方公共団体、金融機関、業界団体が運営・認定・推薦する窓口であることを示すものではありません。また、本ページにある一般的な論点整理は、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、通関・品質・各法令の専門家による個別助言を代替しません。

対象となる輸入商社・海外ブランド代理店・専門商材卸

公式ページでは、輸入商社、海外ブランド代理店、専門商材卸を中心に、幅広い商材の相談を対象として案内しています。同じ「輸入」でも、食品、化粧品、電気製品、工業部品、アパレルでは、契約、品質、在庫、規制、買い手候補の見方が異なります。

会社規模、売上高、所在地だけで一律に可否や価値が決まるわけではありません。ニッチ商材、地域の得意先、専門知識、長期継続取引、少数精鋭の海外対応体制等が買い手の目的と合う場合があります。一方、対象となるか、候補先がいるか、希望条件で成立するかは個別判断です。

輸入事業のM&Aが「商品売買」だけでは完結しない理由

輸入事業の価値は、海外側の供給から国内顧客への販売までが途切れずにつながることで生まれます。M&Aでは、株式や資産を移す手続と、実際の商流を継続させる手続を重ねて設計する必要があります。

海外サプライヤーとの契約と信頼

契約書には、契約期間、自動更新、販売地域、独占・非独占、最低購入量、目標、価格、支払、知的財産、品質、解除、準拠法、紛争解決、譲渡禁止、チェンジ・オブ・コントロール等が定められている場合があります。書面契約がなく、注文書、価格表、メール、長年の慣行で運用されていることもあります。法人格が維持される株式譲渡でも、支配権変更の通知・同意が必要な可能性があり、事業譲渡では契約移転に相手方の承諾が必要になることがあります。

契約条文だけでなく、人と人の関係も重要です。誰が価格交渉を行い、品質問題のとき誰へ連絡し、発注見込みをどう共有しているか。経営者個人への信頼で条件が維持されている場合は、買い手経営陣の紹介、共同面談、一定期間の引き継ぎ、発注計画の提示等を組み合わせて、関係を会社へ移す必要があります。承諾が得られることや条件が維持されることは保証できません。

国際物流・通関・供給網

発注から入庫までには、製造、検品、集荷、輸出通関、海上・航空輸送、保険、輸入通関、港湾費用、倉庫、国内配送が関わります。FOB、CIF等の条件によって費用・危険負担の境目が異なり、運賃、燃油、コンテナ、混載、保管、デマレージ等が採算へ影響します。特定フォワーダーや通関業者への依存、代替港・代替便、災害・紛争・ストライキ時の対応、長納期品の安全在庫も確認します。

Invoice、Packing List、B/L・AWB、原産地証明、検査証明、保険証券、輸入許可通知等の作成・保存・照合が担当者の経験だけに依存していると、買い手は運営再現性を判断できません。書類の名称を並べるだけでなく、誰がいつ作成・受領し、どの情報と照合し、差異があれば誰へ連絡するかを手順化します。

為替と支払条件

外貨建て仕入では、発注、船積み、検収、支払、販売価格改定の時点がずれるため、為替変動が粗利と運転資金に影響します。通貨別の仕入額、支払サイト、前払・後払、L/C、送金手数料、為替予約の方針、価格転嫁までの時間、国内販売価格の決定権を確認します。過去の為替差損益だけでなく、同じレート変化が今後起きたときの感応度を見ることが重要です。

為替予約等の金融取引には契約、枠、信用、会計・税務上の確認が伴います。既存の取引が買い手へ自動で移ると決めつけず、対象金融機関と専門家へ確認します。将来相場や為替利益を保証することはできません。

在庫・ロット・期限・評価

輸入在庫には、国内倉庫の正常品だけでなく、海外工場で製造中、港に搬入済み、輸送中、通関中、検品待ち、得意先への委託、返品、破損、保留、サンプル、販促品等が含まれ得ます。SKU・ロット・数量・取得原価・追加原価・保管場所・所有権・期限・品質状態を一致させ、帳簿と実在庫の差異を確認します。

帳簿価額がそのまま譲渡価額になるとは限りません。回転、販売見込み、期限、季節性、型落ち、最低販売価格、返品可能性、廃棄費、追加検品、担保・所有権留保等を踏まえ、正常在庫と要検討在庫を分けます。クロージング時の棚卸し、輸送中在庫、発注済み未入荷、関税・運賃の扱いを契約へ落とし込むことも必要です。

品質・表示・許認可

食品、酒類、化粧品、医療関連、電気用品、玩具、化学品等では、商品分類、用途、成分、表示、検査、許可・免許・届出、輸入者・製造販売業者等の責任主体が異なります。同じ商品名でも仕様や用途によって適用関係が変わる可能性があり、「輸入会社だから一括で同じ手続」とは言えません。対象商品ごとに現状、名義、期限、変更・承継可否、保管書類、行政対応履歴を確認します。

株式譲渡で法人が同じ場合でも、役員・所在地・体制等の変更届や責任者要件の確認が必要になる場合があります。事業譲渡では許可・免許等をそのまま移せない可能性があります。M&A契約だけで法令上の資格や許認可が当然に承継されるとせず、所管官庁と適切な専門家へ事前確認します。

国内販路・社員・暗黙知

国内卸、専門店、量販店、メーカー、EC、自社店舗等の販路ごとに、粗利、リベート、返品、販売地域、価格、販促、在庫、担当者、信用条件が異なります。顧客が商品・ブランドを評価しているのか、担当者との関係で購入しているのか、即納在庫や技術提案を評価しているのかを分けて説明します。

語学力だけでなく、商品規格、文化、交渉、検品、輸入書類、顧客用途を理解する社員が商流を支えている場合があります。組織図と役職だけでなく、実際の判断権限、代替可能性、退職意向、雇用条件、引き継ぎ期間を整理します。M&Aの情報開示時期を誤ると人材流出や取引不安につながるため、説明順序も取引設計の一部です。

輸入商社の事業価値とリスクを買い手に伝わる形へ

企業価値は一つの倍率や在庫額だけで決まるものではありません。過去の収益、将来の再現性、必要運転資金、契約の安定性、承継上のリスク、買い手との相乗効果を、根拠資料と前提条件とともに整理します。

財務を商流単位へ分ける

決算書・試算表を出発点に、月別、商品・SKU別、仕入先別、顧客・販路別、通貨別の売上と粗利を確認します。仕入原価に加え、運賃、保険、関税、通関、検品、保管、国内配送、リベート、返品、廃棄、展示会、販売促進等を対応させると、どこで利益が生まれ、どの費用が為替・物量・季節性に連動するかを説明しやすくなります。

役員報酬、親族給与、私的・一時的費用、過少・過大な人件費、臨時の為替差損益等を調整して「正常収益」を検討する場合は、調整理由と根拠を明記します。都合のよい費用だけを除外せず、買い手が承継後に必要となる人件費、管理、品質、システム、物流、運転資金も反映します。

価値を支える要素

• 長期継続する海外サプライヤーとの関係と、会社として維持できる契約・連絡体制
• 独占販売権、販売地域、商品・ブランド利用権等が明確で、承継条件を確認できること
• 特定の一社・一商品に偏りすぎない仕入・顧客・チャネル構成、または集中に合理的理由があること
• リピート受注、定番採用、仕様組込み、専門店網等、売上が継続する根拠を説明できること
• SKU・ロット・期限・原価・場所が合う在庫台帳と、発注・補充ルールがあること
• 通関、物流、検品、品質、表示、クレーム・回収対応の記録と代替手段があること
• 為替・物流費上昇を把握し、価格改定や商品構成へ反映する仕組みがあること
• 海外交渉、商品知識、国内営業を複数人で担い、代表者依存を減らしていること

早めに示したい主なリスク

契約の未締結・期限切れ、譲渡・支配権変更の承諾、主要サプライヤーや顧客への集中、滞留在庫、帳簿差異、品質クレーム、表示不備、許可・届出の名義、為替・運賃変動、社長個人への依存、関連当事者取引、販売権・商標の範囲、未払費用等は、条件に影響し得る論点です。問題を隠すのではなく、事実、影響範囲、金額、時期、原因、暫定措置、恒久対応を一覧化した方が、買い手は価格調整、前提条件、補償、引き継ぎ計画として検討できます。

買い手は「問題がない会社」だけを探しているとは限りません。何が分かっており、何が未確認で、誰がいつ確認するかが明確な会社の方が判断しやすくなります。強みと弱みを同じ精度で説明することが、信頼と条件の安定につながります。

譲渡企業様の視点：価格の前に守りたい条件を整理する

売り手にとってM&Aは、株価だけでなく、従業員、国内取引先、海外サプライヤー、ブランド、在庫、個人保証、退任後の関与を決める手続です。最初に、譲れない条件、比較したい条件、まだ決めていない条件を分けます。

譲渡理由と承継目的を言語化する

後継者不在、年齢や健康、海外出張の負担、在庫資金、為替対応、人材採用、成長投資、別事業への集中など、検討理由は複数重なることがあります。早く退任したいのか、一定期間残って関係を引き継ぎたいのか、社名・ブランド・拠点を残したいのか、従業員の雇用を最優先にするのかで、候補先と契約条件は変わります。

社長個人と会社の関係を分ける

海外サプライヤーとのやり取り、賃貸借、車両、倉庫、商標、ドメイン、メール、携帯電話、経費、貸付・借入、保証等が個人名義になっていないか確認します。会社の価値として説明するものが会社に帰属していなければ、移転、利用許諾、契約更新、精算が必要になることがあります。個人保証・担保の解除も、金融機関等の判断を要し、M&A成立だけで自動解除されるとは限りません。

株式譲渡・事業譲渡・提携を比較する

株式譲渡は法人格を維持したまま株主を変更する方法ですが、会社の資産・負債・契約・潜在リスクも会社に残ります。事業譲渡は対象を選びやすい一方、契約、従業員、許認可、資産、個人情報等を個別に移す手続が増える可能性があります。会社分割、資本提携、業務提携、段階取得等も含め、法務、税務、会計、許認可、海外契約への影響を専門家と比較します。

従業員・取引先へ伝える順序を決める

検討初期に情報が広がると、従業員の不安、取引条件の変更、サプライヤーの警戒、競合への情報流出につながる可能性があります。一方、必要な承諾や協力を得ずに実行することもできません。誰へ、いつ、誰から、どこまで説明し、質問へどう答えるかを、NDA、基本条件、最終契約の前提条件、クロージング、Day1に合わせて設計します。

初回相談は完璧な資料がなくても始められる

公開ページでは、売却を決めていない段階や社名を伏せた初期相談にも対応する方針が案内されています。最初は、事業概要、主な商材、仕入国、販路、売上・利益の概況、従業員、検討理由、心配事が分かれば、資料整備の順序を考えられます。具体的に進めるときは、決算、契約、在庫、物流、品質、顧客、人材等を段階的にそろえます。

譲渡をご検討の輸入商社様向けページでは、海外仕入先・在庫・契約を整理して進める支援方針が案内されています。相談フォームへ送る内容と個人情報の取扱いは、送信前に画面上の表示とプライバシーポリシーを確認してください。

買い手企業様の視点：商流を引き継げる体制まで確認する

買い手にとって重要なのは、魅力的な商品や売上を取得できるかだけでなく、海外との取引を継続し、適切に輸入・保管・販売・品質対応できるかです。期待する相乗効果と、実現のために必要な承諾・人材・資金・手続を分けて検討します。

買収目的を具体化する

国内販路へ新商品を加えたい、海外調達網を獲得したい、ECや小売との相互送客をしたい、地域や顧客層を補完したい、専門人材や品質管理機能を得たいなど、目的によって見る案件は変わります。売上拡大、粗利改善、物流効率化、在庫圧縮、資金効率、実現時期、必要投資に分け、シナジーがどの契約・顧客・人材に依存するかを示します。

自社が担える機能を確認する

対象会社の社長や担当者が退任した後、英語等でサプライヤーと交渉できるか、発注・送金・通関・品質・表示を管理できるか、倉庫・システムを統合できるか、国内顧客へ技術説明できるかを確認します。不足する機能は、譲渡側の残留、採用、外部委託、移行サービス契約等で補う計画が必要です。

運転資金と在庫を取得価格と分けて考える

輸入事業では、発注から販売代金回収までの期間が長く、前払、最低発注量、輸送中在庫、安全在庫によって資金需要が変わります。買収代金だけを用意しても、クロージング後の仕入・運賃・関税・倉庫・人件費を支えられなければ成長計画は実現できません。正常運転資金、季節ピーク、発注残、支払サイト、為替影響を資金計画へ含めます。

秘密保持体制を示す

競合企業が候補先になる場合、売り手はサプライヤー名、顧客別価格、仕入原価、商品計画の開示に慎重になります。検討チーム、外部専門家、保存場所、閲覧権限、複製・ダウンロード、目的外利用、検討終了時の返却・削除を明確にします。NDAを締結しただけで無制限に情報を受け取れるわけではなく、必要性に応じた段階開示が基本です。

買い手登録は案件紹介や成約を保証しない

買収をご検討の企業様向けページでは、商材、地域、規模、販路等の希望条件を登録できると案内されています。公開情報上、条件に近い案件がある場合には社名を伏せた概要を共有し、NDA後に資料開示・面談・条件検討へ進む流れです。登録によって案件の存在、紹介、独占交渉、希望価格、資金調達、海外側承諾、成約が保証されるものではありません。買い手側費用も個別契約で確認します。

初期相談から契約・承継までの一般的な流れ

公開サイトが示す初回相談、商流・契約・在庫の整理、資料作成、候補先探索、交渉、契約、引き継ぎという流れを、輸入事業で必要になる確認事項とともにまとめます。実際の順序、期間、成果物は案件ごとに異なります。

ノンネーム資料は匿名を保証するものではない

初期打診では、社名、ブランド名、海外サプライヤー名、顧客名等を伏せた概要資料を用いることがあります。ただし、ニッチ商材、仕入国、地域、売上規模、独占権等の組合せから会社が推測される可能性があります。「名前を書かなければ絶対に特定されない」と考えず、候補先ごとに項目の粒度を調整し、競合関係と必要性を確認します。

基本合意前後で法的効果を確認する

意向表明書や基本合意書には、価格・スキーム・スケジュールに加え、独占交渉、秘密保持、費用、DD、善管注意、解除等が定められることがあります。文書名だけで「法的拘束力はない」と判断せず、条項ごとに効果を確認します。海外サプライヤーへの接触を誰が許可し、どの段階で行うかも明確にします。

期間は案件ごとに変わる

資料の整備状況、候補先の社内承認、資金調達、海外側の時差・休暇・意思決定、許認可、在庫棚卸し、規制対応、DDの追加質問等により進行は変わります。一般論として所要期間を示すことはできても、特定日までの成約や承諾を保証できません。希望時期がある場合は、逆算して必要条件と余裕を設けます。

相談前・検討時に準備したい資料

初回相談ですべてをそろえる必要はありません。まず所在と担当者を確認し、ノンネーム、初期開示、DD、契約、引き継ぎの各段階に合わせて精度を上げます。資料がないこと自体も、早めに分かれば作成・代替確認の計画を立てられます。

開示前に個人情報と営業秘密を見直す

資料には、個人名、連絡先、給与、口座、パスポート情報、顧客別価格、原価、サプライヤー名、図面、配合、未公表商品等が含まれることがあります。初期段階ではマスキング、集計、期間限定閲覧、ダウンロード制限等を検討し、候補先の必要性とNDAに応じて段階的に開示します。原本を上書きせず、版、日付、出所、更新者を残します。

資料間の一致を確認する

決算書の在庫と在庫台帳、在庫台帳と実地棚卸し、売上台帳と主要顧客一覧、契約の対象地域と実際の販売、許可・届出の名義と請求主体、輸入申告と商品分類等が一致しているかを確認します。差異があれば隠さず、理由、金額、期間、修正状況を記録します。

輸入商社のデューデリジェンスで確認されやすい論点

デューデリジェンス（DD）は、買い手が対象会社・事業の実態、価値、リスク、必要な対策を確認する過程です。財務・税務・法務・労務に加え、輸入商社では契約、在庫、通関、品質、規制、供給網、海外関係者を横断します。

財務・税務・運転資金

売上計上、仕入・運賃・関税等の原価配賦、棚卸資産評価、評価損、返品、リベート、為替差損益、移転価格・関連当事者取引、消費税・関税、貸倒、発注残、偶発債務等を確認します。月次の季節性と正常運転資金を把握し、クロージング時の現預金、借入、在庫、売掛・買掛の調整方法へつなげます。

法務・契約・知的財産

サプライヤー、顧客、物流、倉庫、販売代理、ライセンス、賃貸借、金融、IT等の契約を確認し、期限、解除、違反、更新、独占、最恵待遇、競業、譲渡、支配権変更、準拠法、紛争解決を整理します。商標、商品名、写真、翻訳、設計、金型、ドメイン等の権利者と使用範囲も確認します。

在庫・原価・発注残

実地棚卸し、SKU・ロット・期限、滞留、品質状態、保管場所、所有権、担保、委託、輸送中、発注残を照合します。正常品、値引販売可能品、追加検品品、廃棄候補等に分け、評価前提を共有します。サンプル抽出や立会い方法、基準日後の入出庫、為替・運賃の原価反映も決めます。

通関・関税・貿易実務

輸入者、インボイス価格、HSコード、原産地、EPA等の適用、関税評価、ロイヤルティ・金型・無償支給等の加算要素、保存書類、事後調査・照会履歴を確認します。分類や評価の妥当性は商品・契約・取引実態に依存するため、必要に応じて通関・税関・専門家へ確認します。

品質・製品安全・表示・広告

商品分類、検査、仕様、成分、ラベル、説明書、広告、許認可、責任者、苦情、不具合、事故、回収、行政対応、保険を確認します。過去に問題がなかったことだけで将来適合を保証できません。仕様変更、仕入先変更、法令・基準・プラットフォームルールの更新を把握する仕組みも確認します。

事業・顧客・サプライヤー

上位仕入先・顧客への集中、継続理由、価格改定、競合、代替、契約更新、解約兆候、案件パイプラインを確認します。サプライヤーや顧客への直接確認は、秘密保持と関係維持のため、売り手の承認、質問内容、時期、同席者を事前に決めます。無断接触は避けます。

人事・労務・キーパーソン

雇用契約、給与、時間管理、社会保険、退職金、休暇、ハラスメント・紛争等に加え、海外交渉、通関、品質、顧客対応を担うキーパーソンを確認します。残留意思を早期に直接確認できない場合もあるため、情報開示計画とリテンション、業務分散、採用、外注を組み合わせます。

IT・情報セキュリティ・権限

会計、在庫、受発注、メール、クラウド、EC、銀行、送金、通関、物流等のシステムと権限を一覧化します。個人メール、共有パスワード、退職者アカウント、二要素認証、バックアップ、委託先アクセス、マルウェア・漏えい履歴を確認します。クロージング当日に誰が管理者となり、どの端末・電話番号で認証するかまで計画します。

契約・許認可・法令対応を承継計画へつなげる

M&A契約を締結すれば、海外契約、販売権、許認可、アカウント、顧客関係がすべて同じ条件で移るとは限りません。対象ごとに名義、契約主体、変更・承諾、期限、責任者を確認します。

チェンジ・オブ・コントロールと契約譲渡

株式譲渡では契約主体の法人が変わらなくても、支配権変更を通知・承諾・解除事由とする条項がある場合があります。事業譲渡では、契約上の地位、債権・債務等の移転に相手方同意が必要になる可能性があります。契約一覧に「株式譲渡時」「事業譲渡時」「通知期限」「相手方」「代替案」の列を設け、重要契約から確認します。

独占販売権と商標利用

「総代理店」「独占」と呼んでいても、契約上の対象国、チャネル、商品、顧客、期間、例外は異なります。ブランドオーナーがECへ直販できる、特定顧客を留保している、販売目標未達で独占が外れる、商標利用に事前承認が必要等の条件を確認します。販売権と商標権、ドメイン、国内登録、広告素材の権利を混同しません。

許可・免許・届出・責任者

許認可の承継可否、変更届、新規申請、責任者要件、施設・設備要件、申請期間は制度とスキームによって異なります。クロージング後に輸入・販売を止めないため、必要な許認可を特定し、所管官庁への確認、申請者、提出物、標準処理期間、前提条件をスケジュールへ組み込みます。専門家の確認前に「許認可付きで売れる」「そのまま使える」と表現しません。

商品表示・広告・取扱説明

法定表示、安全表示、原産国、成分、用途、性能、広告表現等を、現物、包装、ECページ、カタログ、SNS、取扱説明書まで確認します。過去の素材を買い手が使い続けられるか、翻訳・写真・デザインの権利が誰にあるか、仕様変更時に更新されているかも確認します。適法性は個別商品と使用状況に基づいて判断します。

表明保証・補償・前提条件

最終契約では、株式・資産、財務、税務、契約、許認可、品質、在庫、知的財産、労務、紛争等について表明保証が定められることがあります。例外は開示資料へ具体的に記載し、補償の対象、上限、免責、期間、請求手続を協議します。海外サプライヤー承諾、重要顧客維持、許認可、棚卸し等をクロージング前提条件とするかも個別判断です。

秘密保持と段階的な情報開示

輸入商社のM&Aでは、サプライヤー名、仕入価格、顧客別条件、未公表商品、在庫、社員情報が競争力そのものです。相談者、候補先、開示資料、関係者への説明を一つの情報管理計画として扱います。

最初は特定されにくい範囲から

初期相談や候補先打診では、社名、ブランド、相手先名を伏せ、商材カテゴリー、地域、概算規模、販路、強み、譲渡理由等を使って関心を確認できます。ただし、匿名化には限界があります。商材が特殊、業界プレイヤーが少ない、独占ブランドが有名等の場合、複数情報から推測されるおそれがあります。

NDA後も必要な情報だけを開示する

NDA締結後は、候補先の検討目的、競合関係、資金・体制、質問の必要性を見ながら情報を広げます。顧客名を顧客コードにする、仕入価格をレンジにする、データルーム内だけで閲覧させる、ダウンロードを制限する等の方法があります。NDAの当事者、秘密情報の定義、利用目的、複製、開示可能者、法令開示、返却・削除、存続期間、損害等を確認します。

開示記録を残す

誰に、いつ、どの版を、どの方法で開示したかを記録します。候補先ごとにフォルダや権限を分け、閲覧者の追加は承認制にします。検討終了時はアクセス停止、資料の返却・削除確認、秘密保持義務の継続を確認します。社内では、案件名を限定し、会議室・印刷物・メール件名・カレンダー表示から不用意に情報が漏れないようにします。

情報セキュリティと利益相反の公開方針

公式サイトには、情報セキュリティ方針、利益相反管理方針、苦情・相談窓口が公開されています。実際に依頼する際は、公開方針だけでなく、個別契約上の秘密保持、双方代理・仲介の立場、情報の取扱い、担当者、苦情申出の方法を確認してください。

成約後の引き継ぎと初期統合

M&Aは契約締結や代金決済だけで終わりません。輸入事業では、次回発注、海外送金、船積み、通関、入庫、販売、品質対応が止まらないよう、クロージング前からDay1とその後の運営を設計します。

Day1で止めない業務

• 海外サプライヤーと国内主要顧客への説明、連絡窓口、想定問答
• 進行中の発注、製造、輸送、通関、入庫、返品、クレームの担当
• 銀行・送金、会計、在庫、メール、電話、EC、物流等の管理権限
• 輸送中・通関中・委託・倉庫在庫の所有権、費用、棚卸し、保険
• 許認可・届出・責任者・表示・契約変更の完了確認と代替手順
• 緊急連絡、品質事故、欠品、遅延、為替急変時の判断者と承認限度

経営者・キーパーソンの関与を具体化する

「一定期間引き継ぐ」だけでは期待がずれます。週何日、どこで、何時間、どのサプライヤー・顧客へ同行し、価格交渉、展示会、品質対応、採用、在庫処分へどこまで関与するかを決めます。役職、権限、報酬、経費、競業避止、連絡可能時間、終了条件も契約へ反映します。

暗黙知を判断ルールへ変える

発注量を増減する条件、値上げ交渉のタイミング、品質問題の許容範囲、特定顧客への例外、季節要因、現地休暇、港の混雑、代替部品等、ベテランの経験を文書と実地同行で移します。手順書、動画、連絡先台帳、商品別注意事項、過去事例を組み合わせ、買い手側が単独運営できるまで未完了項目を管理します。

初期のKPIは売上だけにしない

売上と利益に加え、欠品、納期、受注残、在庫回転、期限切れ、誤出荷、品質苦情、返品、仕入条件、為替差、従業員離職、主要取引先の継続を確認します。統合効果を急いで仕入先・倉庫・担当者を同時に変えると、原因追跡が難しくなることがあります。重要度と依存関係に応じて変更順序を決めます。

料金の考え方：譲渡企業様の手数料0円の範囲

公式サイトでは、当センターが譲渡企業様から受け取る着手金・中間金・成功報酬は0円と明示されています。費用の表現は誤解が生じやすいため、「何が0円か」と「別途生じ得る費用」を分けて確認します。

「譲渡企業様の手数料0円」は、税金、登記、許認可、翻訳、海外調査、専門家報酬、出張、データルーム、契約変更等を含む取引関連費用がすべて無料であることを意味しません。また、他の仲介会社・専門家等と別途契約している場合の費用まで消えるものではありません。誰が誰に何の対価を支払うか、買い手側から報酬を受ける場合の立場と利益相反、成約しない場合の実費を、契約書と説明資料で確認してください。

料金方針は将来変更される可能性があります。実際の相談時には、公式トップページ、中小M&Aガイドライン遵守方針、提示される契約書・重要事項説明等の最新表示を優先してください。

運営会社と公式サイトで確認できる情報

輸入商社M&A総合センターの運営会社は、公式の運営会社ページで株式会社M&A Doと表示されています。所在地、代表者、電話番号、資本金、事業内容等の最新情報は、転載ではなく公式ページで確認してください。

公式サイト上の記事には、一般的な解説や「想定事例」として示される内容が含まれる場合があります。記事タイトルや説明だけを実際の成約実績、顧客、推薦、提携、平均価格・期間の証明として扱わず、各ページの注記と本文を確認してください。

ご相談前に確認したい重要事項

• 法務・税務・会計・労務・許認可・関税・品質・製品安全等は、対象事実を特定し、適切な有資格者・専門家・行政機関等へ確認してください。
• 公式サイトの公開情報、料金、フォーム、対応範囲は更新される可能性があります。相談時点の表示と個別契約を優先してください。
• メールやフォームへ、NDAや送信先を確認する前に顧客名、サプライヤー名、個人情報、パスワード、機密図面等を不用意に送らないでください。
• 本ページは株式会社M&A Do以外の会社、官公庁、金融機関、専門家、海外企業との提携・推薦・承認を示しません。
• 表示する画像は説明用のイメージです。実在の相談者、案件、成約、海外サプライヤー、施設を示すものではありません。